三菱商事、秋田県で最大級の風力発電所新設  再生エネルギー、太陽光から転換

三菱商事、秋田県で最大級の風力発電所新設
再生エネルギー、太陽光から転換

概要
三菱商事は、日本で風力発電に参入します。2019年度の稼働を目指して、秋田県に風力発電所を新設します。
総事業費は約200億円で、発電容量は6万6千kWで、国内最大級です。現在運転中の施設と比較すると、国内2番目の規模になります。

太陽光発電の買い取り価格引き下げを受けて、再生可能エネルギーの発電事業の主軸を、太陽光から風力と地熱に移して、安定的な収益を稼げる電力事業の事業基盤を拡充します。

■秋田潟上ウインドファーム
三菱商事などは、2016年5月20日付で事業主体の「秋田潟上ウインドファーム」を設立します。初期の資本金は数千万円で、プロジェクトを主導する三菱商事が約44%を出資します。
地元企業が主体となった北都銀行系の風力発電会社ウェンティ・ジャパン(秋田市)が51%、技術支援をする中部電力グループのシーテック(名古屋市)も約5%出資します。

通年で安定した風が見込める、秋田市から秋田県潟上市の沿岸部に、発電容量3000kWの風車を22基設置します。メーカについては今後の選定となります。
電力は東北電力に売電し、三菱商事などはウインドファーム社から配当を得ます。設置のために必要なリスクアセスメント(環境影響評価)にも着手しており、今年1月に国より固定価格での買取りの認証を得ました。8月にも最終的に認可される見通しです。

■三菱商事の風力発電に対する取り組み
三菱商事は、海外では風力発電に参入済です。2013年にオランダ、2015年にはポルトガルの洋上風力発電所に出資を決めています。米国では、子会社を通じて陸上の風力発電所を運営しています。

日本では、これまで買い取り価格が高かった大規模太陽光発電所(メガソーラー)を広げてきました。
子会社の三菱パワー(東京都千代田区)が全国で7か所の施設を運営しており、さらに2か所の新規増設計画があります。

国が、太陽光発電の固定買い取り価格を下げたことを受けて、今後は風力発電、地熱発電に再生エネルギー事業の投資先を絞ります。

資源安を受けて、2016年3月期は最終赤字に転落した三菱商事ですが、電力事業に限れば200億円前後の純利益を稼いだようです。非資源事業の拡大の一環として電力事業を強化します。

火力などを含めた発電所の発電容量(稼働済、持ち分の合計)を、現在の約500万kWから5年で700~800万kWに引き上げる計画です。再生エネルギーも、全体の1割強にする考えで、買い取り制度などがあり、安定的な収益を見込める先進国を中心に広げます。
また、2016年4月からローソンと提携して電力小売りに参入しています。

■他社の取組み
他の商社も再生エネルギー事業の強化に乗り出しています。
丸紅は、大林組と組んで秋田県の秋田港と能代港で洋上風力発電の準備をはじめました。それぞれ十数基の風車を設置する計画で、2021年以降の稼働を検討しています。

三井物産は、2016年中に北海道苫小牧市で木質バイオマス発電所の稼働を予定しています。

■日本における風力発電の現状
欧米や中国と比較して導入が遅れていた日本での風力発電について、今後数年で急増します。大規模風力発電所に義務付けられた環境アセスメント(環境影響評価)を終えた案件が、次々着工する見通しです。

日本風力発電協会(東京都・港区)によると、2015年末で303万8千kWの発電能力が、2020年代初めには、1000万kWと約3倍になります。これは原子力発電所10基分に相当します。

例えば、グリーンパワーインベストメント(東京都・港区)は、青森県つがる市に12万6千kWの風力発電所を計画しています。Jパワーは、北海道せたな町で5万kWの施設を計画しています。

2012年10月から、出力1万kW以上の風力発電所計画は、鳥類への影響などを調査する環境アセスメントが義務付けられました。そのため、新規の開設が滞って、2012年度から2015年度の間までは、年平均15万kWしか増加しませんでした。

環境アセスメントが完了するのには、最低4年程度かかるとされています。2012年に着手した案件は2016年度には終わって、建設が始まるものとみられます。日本風力発電協会は、2016年、2017年にそれぞれ30万kW以上の新設風力発電所が運転を始めるとしています。

日本国内稼働中の風力発電所

■参考
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
事業内容: 風力および太陽光発電事業
設立年月日: 2001年11月1日(2002年9月30日に現商号に変更)
株主: 豊田通商株式会社 60% / 東京電力ホールディングス株式会社 40%

 

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日本経済新聞  2016/5/20  朝刊

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