松下幸之助の株式立国論  日経より

松下幸之助の株式立国論

パナソニックの創業者、松下幸之助は、1967年「株式の大衆化で新たな繁栄を」という
論文を公表し「国民総株主化」を提案しました。
その論旨は、経済からみた国民の生活を豊かにする方策として、
株主は産業を発展させる使命感を持って、見込んだ企業の株を永久投資のつもりで持つ。
一方、経営者は株主の叱咤激励を受け入れる。
政府はそれらができる環境を作る。

産業が興隆し社会が繁栄すれば、国民全体が豊かになる。と言うのが、論旨だそうです。
実際、当時は戦後から22年たち、株が財閥解体で分散された後で株式を通じて企業と株主との対話を軸とする社会を目指そうとしたものです。

しかし、結局は株の長期保持という理想は、企業の配当姿勢も政府の小規模株主への税制面の配慮が足らず、なかなか進展しませんでした。

しかし、最近の状況は、NISAに代表される小規模株主の優遇税制により、松下幸之助が理想とした考えに近づいてきたのかもしれません。

ところで、松下幸之助のような優れた経営者でも、家庭の事情(奥さんの干渉、娘婿との関係)が、その後継者問題に影を落とし、結果として、彼が創業した会社の危機にまで至ったという本を最近読み、あらためて人を正しいところに置くことの大切さ、難しさについて、考えさせられました。
ぜひ、読んでみてください。

 

参考:日本経済新聞 2015/5/26朝刊

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